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2018年度 特集
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社外取締役インタビュー 社外取締役インタビュー

タカラトミーではコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化と企業価値の向上を図るため、2018年6月より独立社外取締役3名、全取締役(7名)の3分の1以上を選任しています。
これまでも社外取締役としてご活躍いただいている水戸重之氏、宮城覚映氏に加え、本年新たに選任された三村まり子氏の3名に、タカラトミーグループのコーポレート・ガバナンスや持続可能な成長のための課題など幅広いテーマについてお話を伺いました。

  • 宮城覚映氏

    宮城 覚映

    略歴
    1997年6月
    株式会社さくら銀行(現株式会社三井住友銀行)取締役秘書室長
    2001年6月
    株式会社三井住友銀行常務取締役兼常務執行役員東京第三法人営業本部長
    2002年6月
    株式会社陽栄ホールディング代表取締役社長兼株式会社陽栄ハウジング(現株式会社陽栄)取締役副社長
    2004年6月
    株式会社陽栄ホールディング代表取締役社長兼株式会社陽栄ハウジング(現株式会社陽栄)代表取締役社長
    2008年6月
    三井鉱山株式会社(現日本コークス工業株式会社)社外監査役
    2009年6月
    当社社外取締役(現任)

    Q.これまでのご経歴と、ご苦労されたこと、よかったことについて教えてください 。

    A.私は銀行に勤務し、その後は総合不動産、商事、ホテル経営、石炭産業など多岐にわたる業界で社内・社外の立場から経営に携わってきました。その点では、特別深い専門性をもつ「専門家」というよりは「ジェネラリスト」の方が近いかもしれません。銀行に勤務していた時には、人事企画や事業開発部、地域本部などに携わりましたが、特に印象深いのは総合企画部です。1995年の阪神淡路大震災発生時に、急遽、災害復興推進室長に任命され、被災者の皆さんへの緊急支援対応、営業再開の準備、復興のための融資など全職員が一丸となって対応に邁進したことは忘れられません。そうした視点で見ると、2011年の東日本大震災時のタカラトミーも、直ちに子どもたちの支援に取りかかった点、そして現在も被災地の子どもたちへの支援を継続していることを評価しています。また、基幹システムのクラウド化など早急な対策を行うなど災害対策に力を入れるようになり、危機対応への意識が非常に高まったと感じています。

    Q.タカラトミーのコーポレート・ガバナンスへの評価をお聞かせください。

    A.タカラトミーは1990年代(旧トミー)から社外取締役制度を取り入れており、コーポレート・ガバナンスを重視してきました。タカラトミーの取締役会は、これまでも弁護士、公認会計士、企業経営経験者などそれぞれ高い専門性や豊かな経験を持ったメンバーで構成されていましたが、本年新たに外資系企業役員をご経験された三村まり子取締役が加わったことで、一層多様性に富んだ経営体制になったと感じています。取締役会では、経営計画、投資案件、新商品開発などについて、具体的で熱のこもった議論がなされています。社外取締役の役割は、監督と助言によりガバナンスの質を高め、企業価値を向上させることです。2024年に創業100周年を迎えるにあたり「真の国際優良企業(Outstanding Global Company)」を目指して、これまで以上に国際社会を視野に入れた活発な意見が交わされるようになっています。

    Q.宮城社外取締役は報酬委員会、リスク/コンプライアンス委員会のメンバーにもなっていらっしゃいますが、それらの委員会において留意されていることを教えてください。

    A.タカラトミーは委員会等設置会社ではありませんが、指名委員会と報酬委員会を設置しております。報酬委員会は取締役会に上程する報酬案を作成する機関と言えます。報酬の多寡は会社の利益と直接結びつく重要な要素でもあることから、役員報酬規程に基づき、個人別業績、貢献度、他社水準との比較、全体とのバランスなどを勘案して作成しており、特に公平性を重視しています。
    また、リスク/コンプライアンス委員会については、代表取締役会長の直轄組織として内部統制・監査部の活動報告会を毎月開催するに加え、必要に応じてグループ会社を対象とした企業リスクの把握と対策やコンプライアンス教育研修の実施状況などが報告されています。残念ながら2014年、タカラトミーでもグループ会社において外部取引に絡んだ不適切な会計処理が発生しました。このようなことは二度と起こしてはならないとし再発防止策を策定、社内規程の見直し、組織の改編など諸施策を打ち立て実施してきました。特に、経営の監督と業務遂行をサポートする体制ができており、グループ各社の主要会議の議事録が独立役員全員にほぼ隔週送られてきています。私はこの報告に必ず目を通し、気が付いたことへの意見やアドバイスをするようにしています。ちょっとしたミスやリスクの見逃しが、企業の存続さえも脅かすことがあります。“想定外がないか”“見逃しているリスクやミスはないか”。グループ会社の主要会議の内容報告は、我々社外役員の経営状況把握資料としてとても役立っています。

    Q.宮城取締役ご自身の経歴をふまえて、小島社長が掲げている「真の国際優良企業(Outstanding Global Company)」になるには、どのような条件が必要でしょうか。また、タカラトミーグループが事業を通じて持続可能な社会に貢献していくにはどのような方法が考えられますか。

    A.「真の国際優良企業」になるためには、5つの条件があると考えています。
    1. 企業としてしっかりした企業理念を持っていること
    2. 社会に役立ち、社会から尊敬される企業であること
    3. 業界の中で、本業が卓越した企業であること
    4. 社会の変化に即応できる先見性、柔軟性を持っていること
    5. 社員一人ひとりがその自覚と見識を持っていること
    これらの条件を十分に満たすためには、タカラトミーグループはより一層の努力を積まなければなりませんが、それだけの力を備えていると思います。
    また、タカラトミーグループが事業を通じて持続可能な社会に貢献していくには、企業としての強みを活かしながら、得意分野で社会課題解決の一端をいかに担っていくか、というアプローチが良いのではないでしょうか。例えば、目や耳の不自由なお子様も一緒に遊べる工夫をした「共遊玩具」などは、玩具開発という得意分野において早くから取組んでいますね。現在やこれからを考えると、世界中の子どもたちへの知育・教育玩具のマーケットは世界的にも大きいですし、さらに、一人で住まわれているシニアの心を癒すロボットなど貢献できる多くの分野があります。製造部門を通じた途上国への支援や玩具の素材を工夫することにより、環境保護への貢献も考えられるでしょう。
    「真の国際優良企業(Outstanding Global Company)」実現に向けて、タカラトミーにはさまざまなステークホルダーから選ばれる会社になってほしいと思いますし、私もその一助になればと思っています。

    (2018,10,15公開)
  • 水戸重之氏

    水戸 重之

    略歴
    1989年4月
    第一東京弁護士会弁護士登録
    1990年10月
    TMI総合法律事務所の創設に参画
    1999年4月
    同事務所パートナー弁護士(現任)
    2002年6月
    株式会社タカラ社外監査役
    2002年12月
    株式会社ティー・ワイ・オー社外監査役
    2006年3月
    当社社外監査役
    2006年4月
    早稲田大学スポーツ科学研究科(大学院)講師(現任)
    2006年5月
    株式会社ブロッコリー社外監査役(現任)
    2006年6月
    吉本興業株式会社社外監査役
    2010年1月
    株式会社湘南ベルマーレ取締役(現任)
    2013年12月
    筑波大学ビジネス科学研究科(企業法専攻)講師(現任)
    2015年6月
    当社社外取締役(現任)
    2016年6月
    吉本興業株式会社社外取締役(現任)
    2016年6月
    日本コロムビア株式会社社外監査役
    2018年4月
    武蔵野大学法学研究科客員教授(現任)
    2018年7月
    株式会社フェイス社外取締役(現任)

    Q.これまでのご経歴や得意とされている分野について教えてください。

    A.2006年から社外監査役として、また2015年からは社外取締役としてタカラトミーに携わっています。弁護士という専門分野を活かして、タカラトミーの他にもエンターテイメントビジネスやスポーツビジネスを行っている企業のお手伝いをしています。どちらのビジネスも、人々に感動を与えるという点と契約事が非常に大切な点が共通します。エンターテイメントビジネスでは知的財産(以下IP)の保護が非常に重要ですので、著作権や商標権等の法律的な視点から、専門家として企業にアドバイスをしています。スポーツビジネスでは、プロ野球選手の代理人として球団との契約交渉をしたり、Jリーグのクラブ経営に対してアドバイスを提供しています。また、リーグの仕組みやドラフト制、フリーエージェントなどスポーツ界独自のルールの理解も必要です。

    Q.在任期間を振り返って、最近の取締役会と以前とで、ガバナンス面で変わったと感じる点はありますか?

    A.制度や体制が整備され、社外役員も積極的に発言しやすく、より風通しの良い企業になったと感じます。初めて上程される議案に対しても、様々な意見が活発に交わされています。私たち社外役員は、業界外での経験やそれぞれの専門的な視点から、疑問や代案などを提言しています。また、今年から三村取締役が新しい女性社外役員として入られました。ダイバーシティの側面でも、新しい風を入れていただけるのではないかと期待しています。私自身も今までの繰り返しではなく、新しく勉強していきたいと思っています。

    Q.水戸取締役ご自身の経歴をふまえて、小島社長が掲げている「真の国際優良企業(Outstanding Global Company)」になるには、どのような条件が必要だと考えますか。

    A.おもちゃは国や地域の文化が色濃く反映されており、当社に限らず海外でのおもちゃの展開は簡単ではありません。そうした視点から考えると、アジア地域は日本と比較的文化が似ていることから、受け入れられやすい可能性が高いと思っています。既にグローバルIPをシンボリックに活用した戦略を進めていますが、その数やバリエーションはより多くあった方がよいと思います。簡単なことではありませんが、若手社員の皆さんにももっともっとチャレンジしていただき、面白いものをどんどん生み出してほしいと思っています。
    また、グローバル化を推進していく上で、重要なキーワードの1つとして「多様性」があげられると思います。多様性については、社会自体の考え方が急速に変化していると感じます。性急な社内の改革は難しいかもしれませんが、意識改革は繰り替えし何度も行っていくべきだと思います。国籍や人種、LGBT、障害者の方への配慮など、社内でも意見交換を行いながら気づきを得ることは大切ですし、社会がどう思っているかを意識してウォッチしておいた方がよいと思います。

    Q.生業であるおもちゃを通じて社会に貢献するために、タカラトミーが活かすべき強みと課題は何と考えますか。

    A.タカラトミーの強みは、子どもたちが喜ぶおもちゃを数多く世の中に届けていること。企画力、玩具メーカーとしてのブランド力があり、多くの子どもたちが企業名を認知していることです。私が同じく社外取締役として携わっているエンターテイメント他社では、その認知度とお笑いを活かして「持続可能な開発目標(SDGs)」の啓発や地域活性化の活動を積極的に展開しています。子どもから大人まで巻き込むことで将来への投資と位置付けているのです。タカラトミーも、既に葛飾区などと地域活性化に取組んでいますが、ブランド力を活かした更なるコラボレーションを進めることで社会課題の解決に貢献し、各国や地域に根差したビジネス展開へと結びつけることができるのではないでしょうか。
    一方で課題とするのは、先ほどお話したIP戦略に加え、デジタル・ビジネスでしょうか。幼児期からスマートフォンなどのITに触れている時代ですから、時代に見合った商品やサービスを提供することは不可欠だと思います。さらには、現在は競合ではない企業が、将来はライバルになる可能性もあります。例えば、今まで競技スポーツの定義は「ルールに基づく身体行動」でしたが、そこに当てはまらないのが最近急速に人気を集めているeスポーツ(※)です。今までの視点で見るとeスポーツはスポーツに含まれるものではなく将棋や囲碁等のゲームと変わらないものだと思われるかもしれませんが、それを頭脳スポーツと定義することで、スポーツ分野のマーケットを広げています。玩具も従来のようにアナログで触るものが基本だと思うものの、デジタルなども含め、もっとマーケット拡大に貪欲になってもいいかもしれません。自らの分野にとらわれなくなることで、タカラトミーの強みである自由な発想と企画力の更なる強化にもつながるかもしれないと考えています。

    ※eスポーツ…「eスポーツ(esports)」とは、「エレクトロニック・スポーツ」の略で、広義には、電子機器を用いて行う娯楽、競技、スポーツ全般を指す言葉であり、コンピューターゲーム、ビデオゲームを使った対戦をスポーツ競技として捉える際の名称(一般社団法人日本eスポーツ連合オフィシャルサイトより)
    (2018,10,3公開)
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