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TAKARATOMY GROUP CSR
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主題2健全な経営の実行

労働慣行

スキルアップ支援・従業員データ

タカラトミーグループでは国籍、性別などに関わらず能力を総合的に判断し採用しており人財の多様化を目指しています。採用活動にあたっては「タカラトミーグループ社員に求めること」を掲げています。

スキルアップ支援

タカラトミーグループでは職務遂行能力と業務効率の向上、次世代リーダーの発掘・育成を目指し、教育研修体系を整えています。入社年次や役職ごとの研修の他、異業種交流や各種スキルアップ研修等の希望者対象の研修、TOEIC受験や通信教育の補助などで従業員の能力開発を支援しています。

教育研修例
  • ・COBC(タカラトミーグループビジネス行動指針)e-ラーニング研修
  • ・コンプライアンス e-ラーニング研修
  • ・新入社員研修
  • ・新任役員/新任幹部職研修
  • ・バリューチェーン研修
  • ・マネジメント研修
  • ・マーケティング研修
  • ・ハラスメント研修
  • ・リスク察知能力研修
  • ・知的財産セミナー
  • ・異業種交流

上記のほかに、2018年度は、企画開発、技術開発、生産技術、品質管理に携わる若手従業員を対象に、玩具の構造や金型に関する技術などについて学ぶ「玩具技術講習会」を8ヶ月にわたって実施しました。当社グループでは、このような講習会の開催や生産拠点立ち上げ時のノウハウを取りまとめた「タカラトミー玩具技術シンクタンク」(冊子)などを通じ、タカラトミーがこれまで蓄積してきた技術やノウハウを若手従業員が学んでいくことができる体制を整えています。
加えて、仕事への取り組み意欲を高め、その能力を発揮し、経営業績または企業価値向上への貢献が顕著と認められた個人及び部門を対象とした表彰制度や、勤続満10年以上かつ満40-58歳の一般社員が、自身のキャリアやスキルを活かして起業・独立・転職を目指すことを制度面・金銭面から支援するキャリア支援制度を設けています。

従業員関連データ

タカラトミーグループでは、CSR重要課題の1つに「働き方改革の推進」を定め、多様な人財が活き活きと働くことのできる職場を目指しています。また、長時間労働の是正やハラスメント対応などにも積極的に取り組んでいます。

単体(集計期間 2018年4月-2019年3月末)
(人)
合計 男性 女性 女性比率
従業員数(雇用区分別) 646 399 247 38.2%
正社員 509 338 171 33.6%
契約・嘱託社員
(再雇用・顧問・フェロー含む)
105 59 46 43.8%
パート 32 2 30 93.8%
世代別従業員数(正社員)全体
30歳未満 62 34 28
30代 165 90 75
40代 181 134 47
50代 125 104 21
60代 1 1 0

(注)海外駐在社員を含みます。

その他(正社員)全体
平均勤続年数 9.1年 9.8年 7.8年
平均年齢 41.5歳 43.3歳 38.7歳
平均年間給与 8,379,337円
新規雇用人数全体
新卒採用者数 10 5 5
中途採用者数
※正社員登用除く
3 3 0
非正規から正社員への登用 20 12 8
再雇用者数 4 2 2

(注)新卒採用は従来の総合職の採用に加え、2019年4月入社から、技術系総合職の採用を開始しました。

定着状況全体
離職者数(正社員) 21 12 9
新卒社員3年の定着率 90%

(注)離職者数は、自己都合退職・キャリア支援を含み、定年退職・転籍者は含んでいません。2017年3月31日退職者は離職者数に含み、2018年3月31日退職者は在籍として算出した結果を掲載しています。

ダイバーシティ全体女性比率
管理職の人数 125 115 10 8.0%
うち、部長職以上の人数 54 52 2 3.7%
障害者数 8 5 3 37.5%
障害者数雇用率 1.66%

(注)
1. 女性管理職比率について、2017年度は6.0%であり、2018年度は2.0%上昇しています。
当社女性活躍推進計画は、こちらをご覧ください。

両立支援のひろば

(厚生労働省委託事業 女性の活躍・両立支援総合サイト)

2. 2018年度はハラスメントやダイバーシティをテーマにしたeラーニングや、グループワークの「多様性勉強会」を実施しました。また、年に1度ファミリーデーを実施し、従業員の子どもや親など家族を会社に招待し、従業員同士がお互いの家庭状況を理解することで、働きやすく、同僚やその家族を大切にする職場の雰囲気づくりに努めています。

産休・育休状況全体
産休取得者数 13 - 13
育児休業取得者数 26 1 25
育児休業取得後の復職率 100%

(注)育休取得前および復職前には、従業員本人と部門の上長、人事担当者にて面談を行い、フォローアップを行っています。また、育児経験者を含む社内カウンセラー3名による相談体制を充実させています。

年次有給休暇
年次有休付与日数 18.6日
年次有休取得日数 7.5日
取得率 37.60%

(注)年間休日125日に加えて勤続年数に応じて10-20日間の有給休暇を定めています。加えて、半日有休制度、リフレッシュ休暇制度、バースデイ休暇制度、育児休業制度、介護休業制度、慶弔休暇などがあります。

労働安全衛生
平均総労働時間(/年) 1985.1時間
平均残業時間(/月)
※管理職除く
20.8時間
労働災害件数
※通勤時含まない
2件
損失日数 0日

(注)
1. 残業時間削減のために、管理職を対象とした労務セミナーを実施しています。勤怠システムでは、月当たりの残業時間が25時間超過、30時間超過の社員と所属長に対してアラートメールを発信し、長時間労働の抑止を行っています。また、部門や個人ごとの残業時間はモニタリングされ、著しく残業時間が多い場合はグループ各社の常務会/経営会議にて経過が報告されます。

2. 従業員の健康維持のためグループ横断でヘルスケア体制を構築し、産業医を交えた安全衛生委員会の設置や、健康診断の100%受診の周知、インフルエンザ予防接種の実施、過重労働の防止、社内カウンセリングや保険組合によるイベントの案内などに取り組んでいます。

3. 社内・社外にこころの相談窓口を設け、いつでも相談できる体制を整備しています。社内システムで全従業員に心身の状態に関するアンケートを行い、その結果を元にアドバイスシートを配布しました。

連結会社
従業員数(人)
日本 1,025[1,495]
アメリカズ 201[89]
欧州 89[14]
オセアニア 11[16]
アジア 1,266[23]
報告セグメント(計) 2,592[1,637]
全社(共通) 73[13]
合計 2,665[1,650]

(注)
1. 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(嘱託契約の従業員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く。)は、年間の平均人員を[ ]外数で記載しております。

2. 全社(共通)として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

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