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TAKARATOMY GROUP CSR
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主題2健全な経営の実行

組織統治

取締役選任理由・報酬

取締役の選任理由

当社は多様な視点からの経営が事業の発展やグローバル化の推進、適切な監督や監査に資するとの認識に立ち、多様な人材の役員への登用を進めています。
役員の略歴は「役員紹介」をご参照ください。
また、「社外取締役インタビュー」を実施しておりますので、合わせてご参照ください。

役職 氏名 役職 選任理由
取締役 富山 幹太郎 代表取締役会長兼CEO 長年にわたる代表取締役としての豊富な経験に基づき、経営の重要事項の決定及び業務執行の監督に十分な役割を果たしております。引き続きタカラトミーグループの経営の推進と経営の監督を遂行することができると判断し、選任しております。
小島 一洋 代表取締役社長兼COO 国内投資ファンド経営者、当社経営者としての豊富な経験に基づき、企業価値向上のため連結管理体制の整備、財務基盤の強化、人事戦略を推進してまいりました。2018年1月からは代表取締役社長として、強いリーダーシップで当社を牽引しております。引き続きその高い専門性と経験を基に、当社グループの経営全般を牽引することができると判断し、選任しております。
鴻巣 崇 取締役副社長 玩具事業、玩具周辺事業の業務執行経験が豊富であり、子会社社長経験と幅広い知識に基づき、企業価値向上のための中核玩具事業の強化、玩具周辺事業の拡大を推進しております。引き続きその豊富な経験と知識を経営に生かすことができると判断し、選任しております。
役職 氏名 主な職業 選任理由
社外取締役 宮城 覚映 当社社外取締役 金融機関等経営者としての豊富な知識・経験等を生かすことができると判断し、選任しております。
独立役員の属性 として、取引所が定める独立性基準に照らし一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として届出をしております。
水戸 重之 TMI総合法律事務所
パートナー弁護士
弁護士としての高い専門性や豊富な経験を生かすことができると判断し、選任しております。
独立役員の属性として、取引所が定める独立性基準に照らし一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として届出をしております。
当社と同事務所との間には法律業務を委託する取引関係がありそれに基づき報酬の支払いを行っておりますが、その報酬額は過去3か年においていずれも1,000万円未満であり当該年間支払額が同事務所の売上高に占める割合は、過去3か年においていずれも0.5%未満です。
三村 まり子 西村あさひ法律事務所
オブカウンセル
弁護士及び企業経営者としての豊富な知識と経験を有し、コーポレート・ガバナンスの一層の強化に生かすことができると判断し、選任しております。
独立役員の属性として、取引所が定める独立性基準に照らし一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として届出をしております。
当社と同事務所との間には法律業務を委託する取引関係がありそれに基づき報酬の支払いを行っておりますが、その報酬額は過去3か年においていずれも1,000万円未満です。
佐藤 文俊 一般社団法人
東京科学機器協会
監事
企業経営者並びに金融出身者としての豊富な知識と経験を有し、経営に生かすことができると判断し、選任しております。
なお、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしておりますので、同氏の選任が承認された場合、独立役員として同取引所に届け出る予定です。

社外取締役サポート体制

社外取締役及び社外監査役に対して、経営企画室のスタッフが取締役会の開催に際しての案内や、議案の概要に関する可能な範囲での事前説明、その他必要情報の提供等を行っています。また、当社は監査役の職務を専任で補助する従業員1名を置いています。加えて、グループ管理の担当部署が作成するグループ各社の主要会議の議事録を独立役員全員に共有するなど、経営の監督と業務遂行をサポートする体制を整えています。

報酬決定方針

業績や中長期的な企業価値の向上に連動した報酬とし、株主と価値を共有できるものとしています。また、取締役会の諮問機関として報酬委員会を設置し、役員報酬の審議を行います。報酬委員会は、社外取締役を議長とし、構成員は議長含め計6名になりますが、ガバナンス担当の社内取締役1名を除き、他全員が独立役員である社外取締役及び社外監査役であり、役員報酬決定の客観性と透明性を確保しています。

報酬の限度額

当社の役員の報酬等については、株主総会の決議により報酬等の限度額を設定しています。取締役に対する報酬限度額は、2006年6月27日開催の定時株主総会により年額400百万円以内、その他ストック・オプション報酬額として2015年6月24日の定時株主総会決議により年額200百万円以内(社外取締役を除く)、監査役に対する報酬限度額は2006年6月27日の定時株主総会決議により年額70百万円以内と決議しています。

報酬構成とその水準

当社の役員報酬制度は、固定報酬と業績連動報酬により構成されています。さらに業績連動報酬は、短期業績に基づき変動するインセンティブ報酬である現金賞与、及び中長期の業績に基づき変動するインセンティブ報酬としての株式報酬(ストック・オプション、ただし社外取締役を除く)で構成されています。また、役員報酬の水準については、外部調査機関の役員報酬データによる報酬水準・業績連動性の客観的な比較検証を行ったうえで、報酬委員会の審議を経て決定しています。

業績連動報酬の計算方法

業績連動報酬のうち、短期業績に基づくインセンティブ報酬である現金賞与については、対象期間の連結損益計算書における親会社株主に帰属する当期純利益を報酬原資の指標としています。親会社株主に帰属する当期純利益を報酬原資の指標としたのは、株主への利益還元となる配当を意識することに適していると考えたことによります。連結経常利益は重要な連結経営指標として評価指標としています。また、現金賞与総額は、達成状況に応じて変動することとし、その算定方法は、連結親会社株主に帰属する当期純利益に一定の料率を乗じ、さらに連結経常利益の伸長率を乗じた額としています。
なお、当事業年度における現金賞与に係る評価指標である連結経常利益の伸長率の目標を100%とし、実績は115%となりました。
中長期業績に基づくインセンティブ報酬である株式報酬につきまして、当社は、権利行使価格が1円となる株式報酬型ストック・オプション制度に基づいて設計されています。なお、ストック・オプション現金相当額は、役位に応じ予め決定されています。

役員報酬の決定手続き

当社の役員報酬の決定に際しては、客観性と透明性が担保されるよう、報酬委員会において上記の基本方針に沿って審議し、取締役会に答申しています。当事業年度の役員報酬については、報酬委員会を二度開催し審議し、取締役会に答申しました。また、業績連動報酬のうち、現金賞与の総額については、答申された内容で、当社の定時株主総会の議案として上程し承認を得ています。

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額
及び対象となる役員の員数(2019年3月期)

役員区分 報酬等の総額
(百万円)
報酬等の種類別の総額
(百万円)
対象となる
役員の員数(人)
固定報酬 ストック・
オプション
業績連動報酬 退職慰労金
取締役
(社外取締役を除く)
225 120 10 94 - 4
監査役
(社外監査役を除く)
21 15 0 4 - 2
社外役員 64 50 - 13 - 7

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