TAKARATOMY

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サステナビリティの取り組み|働き方改革

人権の尊重

方針・考え方

タカラトミーグループは、さまざまな国や地域で事業を展開しています。子どもたちを笑顔にするためのおもちゃをつくるには、調達、製造、販売に至るまで、おもちゃづくりに携わる人々の人権を尊重し、生き生きと働くことができるよう、職場環境や仕組みを整備することが重要だと考えています。また、人権に関連する問題の発生は、企業の持続可能な成長にさまざまな影響を及ぼします。こうした状況を考慮し、タカラトミーグループでは事業に携わる人々の人権を尊重・保護するため、世界国際労働機関(ILO)の中核的労働基準を尊重し、国内外の法令を遵守して事業活動を行っています。
また、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」および「ISO26000」の考え方なども参考にして「タカラトミーグループビジネス行動指針(COBC)」や「CSR調達ガイドライン」を制定し、ステークホルダーに周知しています。

体制

タカラトミーグループでは、国内従業員を対象にした人権に関する啓発や内部通報制度の運営については内部統制・監査部が担当しています。
また、すべての従業員がプライバシーを守られた状態で利用できる内部通報制度(タカラトミーグループホットライン)を設け、人権侵害やハラスメントの早期発見、未然防止に努めています。内部通報制度は「リスク/コンプライアンス委員会」が管轄しています。

取り組み

人権を保護するための仕組み

タカラトミーグループでは、従業員の人権を保護するための通報システムとして、タカラトミーグループホットライン(内部通報制度)を設けています。
タカラトミーグループホットラインの利用対象者は、タカラトミーグループの役員および従業員(タカラトミーグループ出向社員、契約社員、嘱託社員、パート・アルバイト、派遣社員、退職者を含む)です。通報窓口には、① Web による通報窓口、② タカラトミーグループの担当者、③ 弁護士等の外部通報先の3つがあります。内部通報を受けた通報窓口は、「リスク/コンプライアンス委員会」事務局にその内容を報告し、事務局は内部通報を受付けた日から20日以内に通報案件に関する調査の要否・調査方法を含めた対応方針を決定し、通報窓口に対応方針を連絡します。尚、通報者のプライバシーは保護され、通報を理由に通報者に不利益を与える行為は一切禁止されています。
タカラトミーグループホットラインを周知するために、事業場に啓発ポスターを複数掲示すると共に、携帯用カードをタカラトミーグループの役員および従業員に配布しています。
また、内部通報制度の運営状況については、「コンプライアンスを考える日」において全従業員にフィードバックされ、改めてタカラトミーグループホットラインの通報窓口についての周知を行なっています。

人権に関する研修

タカラトミーグループでは、国内幹部職および一般社員向けのメンタルヘルス対策や、研修にセクハラ・パワハラに関する項目を盛り込むと共に、ダイバーシティの浸透を図るために、役職員にハラスメントに関する研修やeラーニングを実施するなど、ハラスメントの防止に努めています。また、「タカラトミービジネス行動指針(COBC)」のeラーニングによる研修では人権に関する項目も含まれており、全従業員が毎年受講し、宣誓を行います。さらに年に1回開催される「コンプライアンスを考える日」では、法令遵守に加えて、人権の尊重に関する取り組みについても従業員と共有しています。

英国現代奴隷法の対応について

タカラトミーの海外グループ会社TOMY UKは、英国で施行された2015年現代奴隷法に係る声明を2016年に公表しました。本声明は、自社およびそのサプライチェーンにおいて、奴隷労働や人身取引などの防止を目的とするものです。TOMY UKでは方針やデューデリジェンスプロセスを定め、現代奴隷防止に関する取り組みを推進していきます。
下記リンクより、声明文をご確認いただけます(2019年6月更新版)