コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方として、株主及びお客様などのステークホルダーの信頼に応え、持続的企業価値向上と透明性の高い健全な経営を実現することを経営の最重要課題の一つとして位置づけ、経営効率化を図りつつ経営チェック機能の充実、リスク管理/コンプライアンス体制の強化等、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みを推進しております。

会社の機関の内容

  • 当社は監査役制度を採用しています。
  • 取締役および監査役の体制は取締役7名、監査役4名(うち社外取締役4名、社外監査役3名)であります。

取締役の職務執行の体制

  1. 毎月1回の定例「取締役会」および適宜臨時取締役会を開催し、グループ全体の基本方針・戦略の策定、重要業務の執行に関する決定および業務執行の監督等を行っております。
  2. グループの業務運営管理を円滑かつ効率的に行うため、「常務会」を設置して、原則月1回以上開催し、経営の全般的執行に関する意思決定を機動的に行っております。
    「常務会」の決定事項は、「取締役会」に必要に応じて報告されております。
  3. 取締役会の諮問機関として、社外取締役・社外監査役などで構成される「取締役指名委員会」および「報酬委員会」を設置して、各取締役の評価・選任および報酬等の内容に係る方針につき提言・助言を求めております。
  4. 社外取締役・監査役などで構成される、代表取締役の諮問機関としての「アドバイザリーコミッティ」及び、最高財務責任者の諮問機関としての「フィナンシャルアドバイザリーコミッティ」を設置して、当社及びグループの業務執行の有効性、財務の信頼性等に関する幅広い助言を求めております。
  5. 代表取締役の諮問機関として、常勤取締役などで構成される「執行役員評価委員会」を設置して、当社執行役員の評価等に関する幅広い助言を求めております。
  6. 「執行役員制」導入による権限委譲等により、取締役会の方針・戦略・監督のもと、各グループおよび各担当部門における業務執行の迅速化・効率化を図っております。
  7. 「中期経営計画」を策定し、中期的な基本戦略、経営目標を明確化するとともに、各年度毎の「利益計画」に基づき、目標達成のための具体的な諸施策を実行しております。

監査体制

  1. 当社およびグループの取締役および使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生し、または発生する恐れがあるとき、役職員による違法または不正な行為を発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、速やかに監査役会に報告するものといたします。
  2. 監査役は、定例重要会議への出席または不定期の会議等において、経営の状態、事業遂行の状況、財務の状況、内部監査の実施状況、リスク管理およびコンプライアンスの状況等の報告を受けるものとしております。
  3. 監査役への報告を行った当社およびグループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社およびグループの役職員に対して周知徹底しております。
  4. 監査役の職務の執行について生ずる費用等については、事業年度ごとに一定額の予算を設けております。また、監査役は、職務の執行に必要な費用を、会社に請求することができ、会社は当該請求に基づき支払いを行っております。また、監査役は、必要に応じて、会計監査人・弁護士に相談することができ、その費用は会社が負担するものとしております。
  5. 監査役は、重要な意思決定および業務の執行状況を把握するために、取締役会など重要な会議に出席するとともに、議事録、稟議書その他重要な業務執行に関する文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることができる体制を採っております。
  6. 監査役(会)は、会計監査人・内部統制担当部門・内部監査担当部門およびグループの監査部門と監査上の重要課題等について意見・情報交換をし、互いに連携してグループ内部統制状況を監視しております。
  7. 監査役会が必要とした場合、監査役の職務を補助する使用人を置くものとし、監査役会の職務を補助する使用人の任命・異動等人事に関する事項については、事前に監査役の同意を得たうえで行うものとし、監査役の指揮命令のもと業務を行い、当該使用人の取締役からの独立性を確保いたします。

経営管理組織体制図

内部統制システム

当社は、ステークホルダーの信頼に応え、持続的企業価値向上と透明性の高い健全な経営を実現することを経営の最重要課題の一つとして位置づけ、コーポレート・ガバナンスの充実と内部統制システムの継続的改善に努めております。

コンプライアンス体制

  1. タカラトミーグループ行動基準」を制定し、全役職員が法令遵守はもとより、誠実かつ公正な企業行動を通じて社会的な責任を果たしていくことを明確にするとともに、全役職員に周知徹底させております。
  2. コンプライアンス体制およびリスク管理体制の充実、徹底を図るため、代表取締役を委員長とし、社外取締役・監査役などで構成される「リスク/コンプライアンス委員会」を設置して、リスク/コンプライアンス上の重要な問題を審議し、その結果を取締役会に報告する体制を採っております。
  3. 代表取締役の直轄組織である内部統制担当部門および内部監査担当部門が、当社およびグループのコンプライアンスの状況を監査し、随時、代表取締役および監査役会に報告しています。
  4. 社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、不当要求等には毅然とした態度で組織的に対応いたします。
  5. 取締役会は、当社株式の大規模買付行為等の有事に際し、独立役員として届け出た社外取締役により構成される「特別委員会」を設置し、同委員会が行う買付内容の評価・検討、買付者に対する対抗措置発動の要否等を含む勧告を最大限尊重して、対応方針を決定するものとしております。

リスク管理

  1. 「リスク/コンプライアンス委員会」および内部統制担当部により、内部統制と一体化した全社的なリスク管理体制を構築しております。
  2. 不測の事態が発生した場合には、速やかに「危機管理対策本部」を設置し、迅速かつ適正な対応を行い、損失・被害を最小限に止めるとともに、再発防止対策を講じるものとします。
  3. 製品の安全性に関しては、「安全品質統括部」を中心に、安心できる優良な製品を提供するプロセスの強化に取り組んでおります。
  4. 環境問題に関しては、「連結総務人事室」を中心に対応しております。

情報管理体制

  1. 取締役の職務執行に係る情報については、社内規程に従い、文書または電磁的媒体に記録し、保存しております。
  2. 情報の管理に関しては、「情報セキュリティ基本規程」を定め、個人情報を含む情報資産を確実に保護するための対策を講じております。
  3. ディスクロージャー体制の強化により、迅速な情報開示と経営の透明性の更なる追求を図っております。

グループ経営管理

  1. 主要なグループの非常勤取締役または非常勤監査役に、原則として当社役員または使用人が1名以上就任し、各社の業務執行の適正性を監視・監督しつつ、グループ全体でのリスク管理およびコンプライアンス体制強化を図っております。
  2. グルーフ゜管理体制については、グループ管理の担当部署を置き、社内規程に基づき、各グループの特性、状況に応じて必要な管理・指導を行っております。
  3. コンプライアンス・ リスク管理・ 情報管理等に関しては、グループ共通の関連諸規程を整備するとともに、「リスク/コンプライアンス委員会」および内部統制担当部門が中心となって、グループ全体のコンプライアンス意識の醸成、全社的視点からのリスクマネジメント体制の確立を図っております。
  4. 各グループは、毎月1回定例で開催される「グループ月次報告会」にて利益計画の進捗等の報告を行なっております。

財務報告の信頼性確保

  1. 財務報告に係る信頼性を確保するため、関連諸規程の整備や、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適正な提出のために必要な内部統制システムを構築しております。
  2. 内部統制システムが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行うことにより、金融商品取引法および関係法令等との適合性を確保します。

コーポレート・ガバナンスに関する報告書(2019年6月24日)pdf(470KB)

(株)タカラトミーのコーポレート・ガバナンスの詳細については、東京証券取引所に提出している「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」をご覧ください。

役員の報酬額の決定に関する方針

役員報酬については、株主総会の決議により、取締役報酬額(定額報酬)は年額400百万円以内、監査役報酬額(定額報酬)は年額70百万円以内と決定されております。
また、取締役(社外取締役を除く)の報酬額については、別枠で、株主総会の決議により、ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額を年額200百万円以内と決定されております。
なお、各取締役および各監査役の報酬額等は、社外取締役および社外監査役などで構成される報酬委員会の審議・答申に基づき、取締役については取締役会決議により、監査役については監査役会の協議により決定しております。