タカラトミーグループは、サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）の1つに「環境マネジメント」を特定し、事業活動における環境負荷の低減や、エコトイ等の環境に配慮した商品の企画・開発、さらにそれらを通じて子どもたちにグリーン購入を啓発する次世代教育支援など、気候変動への理解と対策へのアクションを推進しています。
特に脱炭素社会に向けた社会の変革は、当社グループのビジネスに影響するとともに、サステナビリティビジョン実現のために重要なテーマだと認識しています。
当社グループではTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース / Task Force on Climate-related Financial Disclosures）提言に基づいた「ガバナンス」「戦略（リスクと機会）」「リスク管理」「指標と目標」の開示を行ってまいります。

タカラトミーグループの環境方針に基づき、推進していきます。

タカラトミーグループでは、気候変動を含む環境課題に係るリスクについて、サステナビリティ推進室が統括する部門横断の「環境タスクフォース^※」で検討を行い、戦略策定や業務執行部門・グループ会社との共有を図っています。

※上記「ガバナンス体制図」テーマ別タスクフォースご参照

タカラトミーグループでは、これまでも、事業を通じた環境への取り組みや、事業継続計画（BCP）を策定し有事の際のリスクの防止や低減への対策を行っています。
詳細は、下記の関連リンクをご参照ください。

タカラトミーグループは、急速な気候変動が事業に影響を及ぼすと認識し、気候変動による中長期のリスクと機会を特定し、その重要性を評価しました。特定したリスクと機会については、財務影響度評価を行いました。今後は、外部および内部環境の変化に応じて、定期的に分析・見直しを実施する予定です。

当社グループでは、気候変動およびそれに付随する様々な影響により生ずるリスクと機会を以下のように特定しました。今後、中長期的な視点で事業への影響と戦略立案を、サステナビリティ推進室が統括する部門横断の「環境タスクフォース」が中心となり議論してまいります。

移行リスク

お客様や流通、小売り、ライセンサーから環境負荷の低い製品の要請が高まることにより、原材料変更によるコスト増が考えられます。加えて、子どもたちの安全のために当社グループが定めた品質基準を代替素材が維持することができない場合の競争力の低下、プラスチックが主原料である玩具の評判の低下等のリスクが考えられます。また、法規制として、炭素税や排出権取引制度の導入によるエネルギー価格の上昇、プラスチックや資源循環に関する規制が強化されることによる商品設計、製造工程、サプライチェーンの見直しや廃棄に関するコストの増加が想定されます。

物理的リスク

自然災害がますます甚大化し、災害発生時の生産拠点やパートナー、販売店舗への損害や生産・事業活動の停止、物流網の寸断による販売機会の損失や物流の代替手段によるコストの増加が想定されます。気温上昇が続くと、玩具使用に適した原材料の変更、品質確保のために空調コストの増加、猛暑日（熱中症警戒アラート発表日）の増加による外出自粛の影響から、実店舗への来店やトミカ・プラレール博などのイベントに来場される子どもたち・お客様の数が減少する可能性も考えられます。また、海面上昇による自社拠点やサプライチェーンの見直しの必要性も想定されます。

機会

石油由来プラスチックから環境負荷の低い原材料への代替に成功した場合は、お客様や流通小売り、ライセンサーからの期待に応えることができ、競争優位性につながると考えます。また、脱炭素社会に移行する中で、お客様のサステナビリティ意識の高まりにより、当社の環境配慮商品エコトイや次世代教育支援活動（環境教育）への支持・共感をさらに獲得できることが期待されます。また、猛暑日（熱中症警戒アラート発表日）の増加による外出自粛の影響から、EC事業による売上の拡大やデジタルイベントの拡大による顧客層獲得機会の創出も考えられます。事業所や生産拠点、店舗において、災害時の事業継続マネジメントを向上させることにより、物理的リスクの回避、事業所への出社・在宅ワークなどの特性を活かした業務遂行、製品の安定供給ができると考えております。これらの環境負荷低減の取り組みを進めることで、CO2などの温室効果ガスの削減につながると想定されます。

タカラトミーグループに影響を与えると考えられる項目（2022年3月時点）

シナリオ分析に基づく財務影響評価

当社グループは、重要度の高かったリスク・機会とその影響、および2030年時点の当社グループのビジネス・戦略のレジリエンスなどを検討するために、シナリオ分析を実施しています。
シナリオ分析では、IPCC（気候変動に関する政府間パネル / Intergovernmental Panel on Climate Change）やIEA（国際エネルギー機関 / International Energy Agency）などが公表する複数のシナリオを参照し、2100年までの平均気温の上昇が1.5℃未満の場合（1.5℃シナリオ）と、4℃（4℃シナリオ）の場合について、2030年における当社グループへの影響を検討しました。

主に参照したシナリオ

シナリオ	主に参照したシナリオ
1.5℃シナリオ	SSP1-1.9シナリオ（IPCC,2021） Net Zero Emissions by 2050シナリオ （IEA,2021）
4℃シナリオ	SSP5-8.5（IPCC,2021） Stated Policyシナリオ（IEA,2021）

リスク・機会の財務影響評価結果

＜影響度について＞
小：当社グループの事業および財務への影響が軽微であることが想定される
中：当社グループの事業および財務への影響がやや大きくなることが想定される
大：当社グループの事業および財務への影響が大きくなることが想定される

※本サイトには、タカラトミーの現在の見通し、目標、計画、戦略など将来に関する記述が含まれておりますが、分析時点の仮定によるものであり、各国の政策や国際情勢・社会的混乱など様々な要因により、見通しとは大きく異なることがあります。将来における当社の実際の業績または事業展開を確約したり、保証するものではありません。

タカラトミーグループでは、スコープ1、スコープ2およびスコープ3を算出し、管理を行っております。
脱炭素社会の実現に向け、タカラトミーグループは、2030年にCO2排出量（スコープ1+2）を2022年度対比で50%削減すること、2050年にはCO2排出量実質ゼロを目指す長期目標を設定しました。
また、2030年までに購入電力の40%を再生可能エネルギー由来の電力にすることを目標として掲げ、CO2排出量削減の取り組みを推進してまいります。