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サステナビリティの取り組み|環境

気候変動への対応

方針・考え方

タカラトミーグループは、サステナビリティ重要課題(マテリアリティ)の1つに「環境マネジメント」を特定し、事業活動における環境負荷の低減や、エコトイ等の環境に配慮した商品の企画・開発、さらにそれらを通じて子どもたちにグリーン購入を啓発する次世代教育支援など、気候変動への理解と対策へのアクションを推進しています。
特に脱炭素社会に向けた社会の変革は、当社グループのビジネスに影響するとともに、サステナビリティビジョン実現のために重要なテーマだと認識しています。
当社グループではTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース / Task Force on Climate-related Financial Disclosures)提言に基づいた「ガバナンス」「戦略(リスクと機会)」「リスク管理」「指標と目標」の開示を行ってまいります。

取り組み方針

タカラトミーグループの環境方針に基づき、推進していきます。

気候変動に関するガバナンス

タカラトミーグループの気候変動対応を含むサステナビリティについては、代表取締役社長が最高責任者として統括しています。当社グループは、サステナビリティ経営を推進するため、代表取締役社長の直轄組織としてサステナビリティ推進室を設置し、サステナビリティ・ESG課題の取り組み方針・計画の策定、推進およびモニタリング、社内啓発、ESG関連情報の開示などを行っています。中期サステナビリティ目標・KPIのうち、特に横断的な取り組みが必要なテーマでは、サステナビリティ推進室が統括するテーマ別タスクフォースを設置し、担当執行役員とグループ横断の多様なメンバーによって、取り組みの実行・推進・新たな提案を進めています。各タスクフォースの進捗状況は、四半期に一回の定時進捗会議にてモニタリングし、定期的に代表取締役に報告・具申し、必要に応じて取締役会または常務会に報告・具申・付議されます。
なお、気候変動関連の課題は「環境タスクフォース」で議論し、推進しております。

ガバナンス体制図

ガバナンス体制図

気候変動関連のリスク管理

タカラトミーグループでは、気候変動を含む環境課題に係るリスクについて、サステナビリティ推進室が統括する部門横断の「環境タスクフォース」で検討を行い、戦略策定や業務執行部門・グループ会社との共有を図っています。

※上記「ガバナンス体制図」テーマ別タスクフォースご参照

タカラトミーグループでは、これまでも、事業を通じた環境への取り組みや、事業継続計画(BCP)を策定し有事の際のリスクの防止や低減への対策を行っています。
詳細は、下記の関連リンクをご参照ください。

気候変動にともなうリスクと機会の特定・評価プロセス(2022年3月時点)

タカラトミーグループは、急速な気候変動が事業に影響を及ぼすと認識し、気候変動による中長期のリスクと機会を特定し、その重要性を評価しました。特定したリスクと機会については、財務影響度評価を行いました。今後は、外部および内部環境の変化に応じて、定期的に分析・見直しを実施する予定です。

  1. 外部および内部の環境分析

    バリューチェーンプロセスの活動項目ごとに、気候変動によるリスクと機会を抽出

  2. 社会像/
    シナリオ作成

    産業革命前と比べ、
    気温上昇を1.5℃以下に抑えられたシナリオと、
    2100年に4.0℃上昇するシナリオにおける
    2030年、2050年時点の世界

    役員勉強会

    気候変動への役員の理解促進・検討
    リスクと機会のアウトプット

  3. 気候変動ワークショップ

    事業部門やコーポレートスタッフ部門など、部門横断メンバーで、
    気候変動の意識向上、ワークによるリスクと機会のアウトプット、重要度の仮評価

  4. 重要度評価

    特定した気候変動に伴うリスクと機会について、下記3つの評価基準に基づき、重要性を評価

    ①タカラトミーグループの事業への影響度
    ②発生可能性
    ③企業理念の「子どもたちの夢の実現」への正の影響(健やかな成長・笑顔)

リスクと機会

当社グループでは、気候変動およびそれに付随する様々な影響により生ずるリスクと機会を以下のように特定しました。今後、中長期的な視点で事業への影響と戦略立案を、サステナビリティ推進室が統括する部門横断の「環境タスクフォース」が中心となり議論してまいります。

移行リスク

お客様や流通、小売り、ライセンサーから環境負荷の低い製品の要請が高まることにより、原材料変更によるコスト増が考えられます。加えて、子どもたちの安全のために当社グループが定めた品質基準を代替素材が維持することができない場合の競争力の低下、プラスチックが主原料である玩具の評判の低下等のリスクが考えられます。また、法規制として、炭素税や排出権取引制度の導入によるエネルギー価格の上昇、プラスチックや資源循環に関する規制が強化されることによる商品設計、製造工程、サプライチェーンの見直しや廃棄に関するコストの増加が想定されます。

物理的リスク

自然災害がますます甚大化し、災害発生時の生産拠点やパートナー、販売店舗への損害や生産・事業活動の停止、物流網の寸断による販売機会の損失や物流の代替手段によるコストの増加が想定されます。気温上昇が続くと、玩具使用に適した原材料の変更、品質確保のために空調コストの増加、猛暑日(熱中症警戒アラート発表日)の増加による外出自粛の影響から、実店舗への来店やトミカ・プラレール博などのイベントに来場される子どもたち・お客様の数が減少する可能性も考えられます。また、海面上昇による自社拠点やサプライチェーンの見直しの必要性も想定されます。

機会

石油由来プラスチックから環境負荷の低い原材料への代替に成功した場合は、お客様や流通小売り、ライセンサーからの期待に応えることができ、競争優位性につながると考えます。また、脱炭素社会に移行する中で、お客様のサステナビリティ意識の高まりにより、当社の環境配慮商品エコトイや次世代教育支援活動(環境教育)への支持・共感をさらに獲得できることが期待されます。また、猛暑日(熱中症警戒アラート発表日)の増加による外出自粛の影響から、EC事業による売上の拡大やデジタルイベントの拡大による顧客層獲得機会の創出も考えられます。事業所や生産拠点、店舗において、災害時の事業継続マネジメントを向上させることにより、物理的リスクの回避、事業所への出社・在宅ワークなどの特性を活かした業務遂行、製品の安定供給ができると考えております。これらの環境負荷低減の取り組みを進めることで、CO2などの温室効果ガスの削減につながると想定されます。

タカラトミーグループに影響を与えると考えられる項目(2022年3月時点)

移行リスク

  • ・玩具の主な原料であるプラスチックの代替素材への変更
  • ・エネルギー価格や物流価格の高騰
  • ・サプライチェーンの見直し(商品設計、製造工程)
  • ・プラスチックが主原料であることによる評判低下

物理的リスク

  • ・自然災害による自社拠点やパートナーの機能停止
  • ・自然災害による物流網寸断(販売機会の損失、代替物流のコスト増)
  • ・猛暑日(熱中症警戒アラート発表日)の増加により、実店舗やイベントに来られる子どもたち・お客様の減少
  • ・海面上昇による自社拠点やサプライヤーの見直し

機会

  • ・環境に負荷の少ない代替素材への変換の成功による競争優位
  • ・お客様のサステナビリティ意識の高まりによる、環境配慮商品(エコトイ)や次世代教育支援活動(環境教育)の支持・共感の獲得
  • ・EC事業による売上の拡大やデジタルイベントの拡大による顧客層獲得機会の創出
  • ・環境マネジメントによる環境対応の成功と開示拡充による企業価値の向上
  • ・自然災害の適応力向上による物理的リスクの回避

シナリオ分析に基づく財務影響評価

当社グループは、重要度の高かったリスク・機会とその影響、および2030年時点の当社グループのビジネス・戦略のレジリエンスなどを検討するために、シナリオ分析を実施しています。
シナリオ分析では、IPCC(気候変動に関する政府間パネル / Intergovernmental Panel on Climate Change)やIEA(国際エネルギー機関 / International Energy Agency)などが公表する複数のシナリオを参照し、2100年までの平均気温の上昇が1.5℃未満の場合(1.5℃シナリオ)と、4℃(4℃シナリオ)の場合について、2030年における当社グループへの影響を検討しました。

主に参照したシナリオ

シナリオ 主に参照したシナリオ
1.5℃シナリオ SSP1-1.9シナリオ(IPCC,2021)
Net Zero Emissions by 2050シナリオ
(IEA,2021)
4℃シナリオ SSP5-8.5(IPCC,2021)
Stated Policyシナリオ(IEA,2021)

リスク・機会の財務影響評価結果

移行リスク 想定される影響の概要 事業への影響 推進中もしくは検討中の対策
1.5℃シナリオ 4℃シナリオ
玩具の主な原料であるプラスチックの代替素材への変更 プラスチック・資源循環に関する規制強化、情報開示要請の強化、法規制対応不十分による罰金、玩具の主な原料であるプラスチックの代替素材への変更など
  • 石油由来プラスチックの代替素材の検討
  • プラスチック廃棄物の削減
など
エネルギー価格や物流価格の高騰 炭素税・排出権取引制度の導入、原材料をはじめとする石油由来プラスチックの価格やエネルギー・物流価格の高騰など
  • CO2排出量の管理および低減策の実施
  • 代替素材の検討
など
サプライチェーンの見直し(商品設計、製造工程) 脱炭素、脱石油由来プラスチックに伴う既存のサプライチェーンの見直し(商品設計、製造工程)、チャネルの変化(リユース市場拡大)による新製品販売の機会損失の可能性など
  • 石油由来プラスチックの代替素材や再生しやすい商品設計の検討
  • 新規顧客・セグメントの拡大
など
プラスチックが主原料であることによる評判低下 ライセンサー、流通からの要請の強化に対応しきれなかった場合の機会損失、プラスチックが主原料であることによる消費者からの評判低下、投資家や金融機関からの脱炭素・脱石油由来プラスチック選好による投融資の減少など
  • 自社CSR調達の推進
  • 石油由来プラスチックの代替素材の検討
  • 脱炭素・脱石油由来プラスチックに係る情報開示の更なる拡充
など
物理リスク 想定される影響の概要 事業への影響 推進中もしくは検討中の対策
1.5℃シナリオ 4℃シナリオ
自然災害による自社拠点やパートナーの機能停止 自然災害による自社拠点への損害、自然災害による委託先への影響
  • 影響を受ける可能性がある拠点や委託先への対策や当社グループBCPのアップデート
など
自然災害による物流網寸断(販売機会の損失、代替物流のコスト増) 自然災害による物流網の寸断(販売機会の損失、代替物流のコスト増)、自然災害による営業停止による販売機会減少
  • 物流や店舗におけるBCPの更なる強化
  • EC事業拡大
など
猛暑日(熱中症警戒アラート発表日)の増加により、実店舗やイベントに来られる子どもたち・お客様の減少 気温上昇に対する品質維持コストの増加、猛暑日の増加により、実店舗やイベントに来られる子どもたち・お客様の減少、猛暑による従業員への影響など
  • イベントにおける猛暑日対応の強化、安全性の更なる確保
  • 気温上昇に対する品質維持等、熱に強い代替素材の検討
など
海面上昇による自社拠点やサプライヤーの見直し 自社拠点やサプライチェーンの見直し
  • 海面により影響を受ける可能性のある自社拠点等の見直し
など
機会 想定される影響の概要 事業への影響 推進中もしくは検討中の対策
1.5℃シナリオ 4℃シナリオ
環境に負荷の少ない代替素材への変換の成功による競争優位 省エネルギーの徹底、再生エネルギーへの転換、環境ブランド確立による競争優位の獲得など
  • 石油プラスチックの代替素材の検討
  • 省エネルギーの徹底・再生エネルギーへの転換
など
お客様のサステナビリティ意識の高まりによる、環境配慮商品(エコトイ)や次世代教育支援活動(環境教育)の支持・共感の獲得 環境ライフスタイルの変化に伴う新製品/新サービスの市場の拡大、気候変動適応型の商品の売上の増加、教育関連市場の拡大など
  • 消費者ライフスタイル変化に合わせたサービスの提供やLTV(Life Time Value)の向上
  • 環境配慮型商品やサービスの更なる拡充
など
EC事業による売上の拡大やデジタルイベントの拡大による顧客層獲得機会の創出 ビジネスモデルの変更によるコスト構造の改善と環境負荷の低減など
  • EC事業拡大や事業構造の再検討
  • デジタルイベントの検討
など
環境マネジメントによる環境対応の成功と開示拡充による企業価値の向上 環境マネジメントによる環境対応の成功と、開示拡充による企業価値の向上、在宅ワークなどの特性を活かした業務遂行によるコストの低減、生産性の向上など
  • 環境マネジメントの推進
など
自然災害の適応力向上による物理的リスクの回避 自然災害への適応力の向上による物理的リスクの回避など
  • 影響を受ける可能性がある自社拠点における対策やBCPのアップデート
など

<影響度について>
:当社グループの事業および財務への影響が軽微であることが想定される
:当社グループの事業および財務への影響がやや大きくなることが想定される
:当社グループの事業および財務への影響が大きくなることが想定される

※本サイトには、タカラトミーの現在の見通し、目標、計画、戦略など将来に関する記述が含まれておりますが、分析時点の仮定によるものであり、各国の政策や国際情勢・社会的混乱など様々な要因により、見通しとは大きく異なることがあります。将来における当社の実際の業績または事業展開を確約したり、保証するものではありません。

指標と目標

タカラトミーグループでは、スコープ1およびスコープ2を算出し、管理を行っております。
なお、CO2排出量の中長期削減目標については、新中期経営計画にて設定することを目標に検討を重ねております。策定次第、本ウェブサイトでの開示を行います。

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気候変動に関連する
イニシアティブへの参加

国連グローバル・コンパクトへの参加

WE SUPPORT UN GLOBAL COMPACT

タカラトミーグループは、国際社会が持続可能な成長を実現するための世界的な枠組みである「国連グローバル・コンパクト」に賛同するとともに、日本におけるローカルネットワーク「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)」に参加しています。サプライチェーン全体を通じ、グローバル・コンパクトが掲げる「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」からなる10原則の実現に向け、取り組みを推進しています。