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サステナビリティの取り組み|環境

気候変動への対応

方針・考え方

タカラトミーグループは、サステナビリティ重要課題(マテリアリティ)の1つに「環境マネジメント」を特定し、事業活動における環境負荷の低減や、エコトイ等の環境に配慮した商品の企画・開発、さらにそれらを通じて子どもたちにグリーン購入を啓発する次世代教育支援など、気候変動への理解と対策へのアクションを推進しています。
特に脱炭素社会に向けた社会の変革は、当社グループのビジネスに影響するとともに、サステナビリティビジョン実現のために重要なテーマだと認識しています。

取り組み方針

タカラトミーグループの環境方針に基づき、推進していきます。

気候変動に関するガバナンス

タカラトミーグループの気候変動対応を含むサステナビリティについては、代表取締役社長が最高責任者として統括しています。当社グループは、サステナビリティ経営を推進するため、代表取締役社長の直轄組織としてサステナビリティ推進室を設置し、サステナビリティ・ESG課題の取り組み方針・計画の策定、推進およびモニタリング、社内啓発、ESG関連情報の開示などを行っています。中期サステナビリティ目標・KPIのうち、特に横断的な取り組みが必要なテーマでは、サステナビリティ推進室が統括するテーマ別タスクフォースを設置し、担当執行役員とグループ横断の多様なメンバーによって、取り組みの実行・推進・新たな提案を進めています。各タスクフォースの進捗状況は、四半期に一回の定時進捗会議にてモニタリングし、定期的に代表取締役に報告・具申し、必要に応じて取締役会または常務会に報告・具申・付議されます。
なお、気候変動関連の課題は「環境タスクフォース」で議論し、推進しております。

ガバナンス体制図

ガバナンス体制図

気候変動関連のリスク管理

タカラトミーグループでは、気候変動を含む環境課題に係るリスクについて、サステナビリティ推進室が統括する部門横断の「環境タスクフォース」で検討を行い、戦略策定や業務執行部門・グループ会社との共有を図っています。

※上記「ガバナンス体制図」テーマ別タスクフォースご参照

タカラトミーグループでは、これまでも、事業を通じた環境への取り組みや、事業継続計画(BCP)を策定し有事の際のリスクの防止や低減への対策を行っています。
詳細は、下記の関連リンクをご参照ください。

気候変動にともなうリスクと機会の特定・評価プロセス(2022年3月時点)

タカラトミーグループは、急速な気候変動が事業に影響を及ぼすと認識し、気候変動による中長期のリスクと機会を特定し、その重要性を評価しました。特定されたリスクと機会は、今後、シナリオ分析と財務影響分析のほか、外部および内部環境の変化に応じて、定期的に分析・見直しを実施する予定です。

  1. 外部および内部の環境分析

    バリューチェーンプロセスの活動項目ごとに、気候変動によるリスクと機会を抽出

  2. 社会像/
    シナリオ作成

    産業革命前と比べ、
    気温上昇を1.5℃以下に抑えられたシナリオと、
    2100年に4.0℃上昇するシナリオにおける
    2030年、2050年時点の世界

    役員勉強会

    気候変動への役員の理解促進・検討
    リスクと機会のアウトプット

  3. 気候変動ワークショップ

    事業部門やコーポレートスタッフ部門など、部門横断メンバーで、
    気候変動の意識向上、ワークによるリスクと機会のアウトプット、重要度の仮評価

  4. 重要度評価

    特定した気候変動に伴うリスクと機会について、下記3つの評価基準に基づき、重要性を評価

    ①タカラトミーグループの事業への影響度
    ②「発生可能性」
    ③企業理念の「子どもたちの夢の実現」への正の影響(健やかな成長・笑顔)

リスクと機会

当社グループでは、気候変動およびそれに付随する様々な影響により生ずるリスクと機会を以下のように特定しました。今後、中長期的な視点で事業への影響と戦略立案を、サステナビリティ推進室が統括する部門横断の「環境タスクフォース」が中心となり議論してまいります。シナリオ分析と財務影響評価は2022年度に実施予定です。

移行リスク

お客様や流通、小売り、ライセンサーから環境負荷の低い製品の要請が高まることにより、原材料変更によるコスト増が考えられます。加えて、子どもたちの安全のために当社グループが定めた品質基準を代替素材が維持することができない場合の競争力の低下、プラスチックが主原料である玩具の評判の低下等のリスクが考えられます。また、法規制として、炭素税や排出権取引制度の導入によるエネルギー価格の上昇、プラスチックや資源循環に関する規制が強化されることによる商品設計、製造工程、サプライチェーンの見直しや廃棄に関するコストの増加が想定されます。

物理的リスク

自然災害がますます甚大化し、災害発生時の生産拠点やパートナー、販売店舗への損害や生産・事業活動の停止、物流網の寸断による販売機会の損失や物流の代替手段によるコストの増加が想定されます。気温上昇が続くと、玩具使用に適した原材料の変更、品質確保のために空調コストの増加、猛暑日(熱中症警戒アラート発表日)の増加による外出自粛の影響から、実店舗への来店やトミカ・プラレール博などのイベントに来場される子どもたち・お客様の数が減少する可能性も考えられます。また、海面上昇による自社拠点やサプライチェーンの見直しの必要性も想定されます。

機会

石油由来プラスチックから環境負荷の低い原材料への代替に成功した場合は、お客様や流通小売り、ライセンサーからの期待に応えることができ、競争優位性につながると考えます。また、脱炭素社会に移行する中で、お客様のサステナビリティ意識の高まりにより、当社の環境配慮商品エコトイや次世代教育支援活動(環境教育)への支持・共感をさらに獲得できることが期待されます。また、猛暑日(熱中症警戒アラート発表日)の増加による外出自粛の影響から、EC事業による売上の拡大やデジタルイベントの拡大による顧客層獲得機会の創出も考えられます。事業所や生産拠点、店舗において、災害時の事業継続マネジメントを向上させることにより、物理的リスクの回避、事業所への出社・在宅ワークなどの特性を活かした業務遂行、製品の安定供給ができると考えております。これらの環境負荷低減の取り組みを進めることで、CO2などの温室効果ガスの削減につながると想定されます。

タカラトミーグループに影響を与えると考えられる項目(2022年3月時点)

移行リスク

  • ・玩具の主な原料であるプラスチックの代替素材への変更
  • ・エネルギー価格や物流価格の高騰
  • ・サプライチェーンの見直し(商品設計、製造工程)
  • ・プラスチックが主原料であることによる評判低下

物理的リスク

  • ・自然災害による自社拠点やパートナーの機能停止
  • ・自然災害による物流網寸断(販売機会の損失、代替物流のコスト増)
  • ・猛暑日(熱中症警戒アラート発表日)の増加により、実店舗やイベントに来られる子どもたち・お客様の減少
  • ・海面上昇による自社拠点やサプライヤーの見直し

機会

  • ・環境に負荷の少ない代替素材への変換の成功による競争優位
  • ・お客様のサステナビリティ意識の高まりによる、環境配慮商品(エコトイ)や次世代教育支援活動(環境教育)の支持・共感の獲得
  • ・EC事業による売上の拡大やデジタルイベントの拡大による顧客層獲得機会の創出
  • ・環境マネジメントによる環境対応の成功と開示拡充による企業価値の向上
  • ・自然災害の適応力向上による物理的リスクの回避

指標と目標

タカラトミーグループでは、スコープ1およびスコープ2を算出し、管理を行っております。
なお、CO2排出量の中長期削減目標については、新中期経営計画にて設定することを目標に検討を重ねております。策定次第、本ウェブサイトでの開示を行います。

RELATED LINKS

気候変動に関連する
イニシアティブへの参加

国連グローバル・コンパクトへの参加

WE SUPPORT UN GLOBAL COMPACT

タカラトミーグループは、国際社会が持続可能な成長を実現するための世界的な枠組みである「国連グローバル・コンパクト」に賛同するとともに、日本におけるローカルネットワーク「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)」に参加しています。サプライチェーン全体を通じ、グローバル・コンパクトが掲げる「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」からなる10原則の実現に向け、取り組みを推進しています。