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サステナビリティの取り組み

GRIスタンダード対照表

読者様の利便性の観点から、GRIスタンダードの項目に関連する情報を参考として記載しているものであり、GRIスタンダードへの準拠を示すものではありません。今後、更なる情報開示に努めてまいります。

一般開示項目

102:一般開示項目 関連情報掲載場所
1.組織のプロフィール
102-1

組織の名称

102-2

活動、ブランド、製品・サービス

a.組織の事業活動に関する説明
b.主要なブランド、製品、およびサービス。特定の市場で販売が禁止されている製品またはサービスがあれば、その説明を含める

102-3

本社の所在地

102-4

事業所の所在地

a.組織が事業を展開している国の数、および重要な事業所を所有している国の名称。報告書に記載している項目との関連は問わない

102-5

所有形態および法人格

102-6

参入市場

i.製品およびサービスを提供している地理的な場所
ii.参入業種
iii.顧客および受益者の種類

102-7

組織の規模

i.総従業員数
ii.総事業所数
iii.純売上高(民間組織について)、純収入(公的組織について)
iv.株主資本および負債の内訳を示した総資本(民間組織について)
v.提供する製品、サービスの量

102-8

従業員およびその他の労働者に関する情報

a.雇用契約(正社員と臨時雇用者)別の、男女別総従業員数
b.雇用契約(正社員と臨時雇用者)別の、地域別総従業員数
c.雇用の種類(常勤と非常勤)別の、男女別総従業員数
d.組織の活動の相当部分を担う者が、従業員以外の労働者であるか否か。該当する場合、従業員以外の労働者が担う作業の性質および規模についての記述
e.開示事項 102-8-a、102-8-b、102-8-cで報告する従業員数に著しい変動(観光業や農業における季節変動)
f.データの編集方法についての説明(何らかの前提があればそれも含める)

102-9

サプライチェーン

補足:組織のサプライチェーンを理解するための全般的な背景情報の提供が目的

  • 行動規範と推進体制
  • パートナーシップやホットライン
  • 継続的な評価の実施状況
  • 関係のあるサプライヤーの種類
  • サプライヤーの総数
  • 業種別の特性(労働集約的など)
102-10

組織およびそのサプライチェーンに関する重大な変化

補足:報告期間中に生じた重大なサプライチェーンの変化(工場・生産国の移転、組織の活動の相当部分をアウトソースするなど)の情報提供を目的

102-11

予防原則または予防的アプローチ

補足:事業計画策定や、新製品の開発・導入を行う場合の組織のリスクマネジメント手法

102-12

外部のイニシアティブ

102-13

団体の会員資格

2.戦略
102-14

上級意思決定者の声明

102-15

主要なインパクト、リスク、機会

※サステナビリティの潮流、リスク、機会が組織の長期的な展望や財務パフォーマンスに与えるインパクト等を内容に含めた方がよい。

3.倫理と誠実性
102-16

価値観、理念、行動基準・規範

102-17

倫理に関する助言および懸念のための制度

4.ガバナンス
102-18

ガバナンス構造

102-19

権限移譲

102-20

経済、環境、社会項目に関する役員レベルの責任

同上

102-21

経済、環境、社会項目に関するステークホルダーとの協議

102-22

最高ガバナンス機関およびその委員会の構成

a.執行権の有無
b.独立性
c.ガバナンス機関におかえる任期
d.構成員の他の重要な役職およびコミットメントの数、性質
e.ジェンダー
f.発言権が低いグループのメンバー
g.経済、環境、社会項目に関係する能力
h.ステークホルダーの代表

102-23

最高ガバナンス機関の議長

同上

102-24

最高ガバナンス機関の指名と選出

同上

102-25

利益相反

同上

102-26

目的、価値、戦略の設定における最高ガバナンス機関の役割

同上

102-27

最高ガバナンス機関の集合的知見

102-28

最高ガバナンス機関のパフォーマンス評価

同上

102-29

経済、環境、社会へのインパクトの特定とマネジメント

102-30

リスクマネジメント・プロセスの有効性

該当なし

102-31

経済、環境、社会項目のレビュー

該当なし

102-32

サステナビリティ報告における最高ガバナンス機関の役割

該当なし

102-33

重大な懸念事項の伝達

102-34

伝達された重大な懸念事項の性質と総数

該当なし

102-35

報酬方針

102-36

報酬の決定プロセス

同上

102-37

報酬に関するステークホルダーの関与

同上

102-38

年間報酬総額の比率

102-39

年間報酬総額比率の増加率

5.ステークホルダー・エンゲージメント
102-40

ステークホルダー・グループのリスト

102-41

団体交渉協定

102-42

ステークホルダーの特定および選定

102-43

ステークホルダー・エンゲージメントへのアプローチ方法

102-44

提起された重要な項目および懸念

該当なし

6.報告
102-45

連結財務諸表の対象となっている事業体

102-46

報告書の内容および項目の該当範囲の確定

102-47

マテリアルな項目のリスト

102-48

情報の再記述

102-49

報告における変更

102-50

報告期間

同上

102-51

前回発行した報告書の日付

同上

102-52

報告サイクル

同上

102-53

報告書に関する質問の窓口

102-54

GRIスタンダードに準拠した報告であることの主張

該当なし(参照のため)

102-55

GRI内容索引

GRIスタンダード対照表(本表)

102-56

外部保証

該当なし

特定スタンダード 200:経済 / 300:環境 /
400:社会

200:経済 関連情報掲載場所(2020年9月時点)
201:経済パフォーマンス
201-1

創出、分配した直接的経済価値

201-2

気候変動による財務上の影響、その他のリスクと機会

201-3

確定給付年金制度の負担、その他の退職金制度

201-4

政府から受けた資金援助

該当なし

202:地域での存在感
202-1

地域最低賃金に対する標準新人給与の比率(男女別)

202-2

地域コミュニティから採用した上級管理職の割合

204:調達慣行
204-1

地元サプライヤーへの支出の割合

205:腐敗防止
205-1

腐敗に関するリスク評価を行っている事業所

205-2

腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修

205-3

確定した腐敗事例と実施した措置

該当なし

206:反競争的行為
206-1

反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により受けた法的措置

該当なし

300:環境 関連情報掲載場所(2020年9月時点)
301:原材料
301-1

使用原材料の重量または体積

301-2

使用したリサイクル材料

301-3

再生利用された製品と梱包材

302:エネルギー
302-1

組織内のエネルギー消費量

302-2

組織外のエネルギー消費量

302-3

エネルギー原単位

302-4

エネルギー消費量の削減

302-5

製品およびサービスのエネルギー必要量の削減

303:水
303-1

水源別の取水量

303-2

取水によって著しい影響を受ける水源

303-3

リサイクル・リユースした水

305:大気への排出
305-1

直接的な温室効果ガス(GHG)排出量(スコープ1)

305-2

間接的な温室効果ガス(GHG)排出量(スコープ2)

305-3

その他の間接的な温室効果ガス(GHG)排出量(スコープ3)

305-4

温室効果ガス(GHG)排出原単位

305-5

温室効果ガス(GHG)排出量の削減

305-6

オゾン層破壊物質(ODS)の排出量

305-7

窒素酸化物(Nox)、硫黄酸化物(Sox)、およびその他の重大な大気排出物

306:排水および廃棄物
306-1

排水の水質および排出先

306-2

種類別および処分方法別の廃棄物

306-3

重大な漏出

該当なし

306-4

有害廃棄物の輸送

該当なし

306-5

排水や表面流水によって影響を受ける水域

307:環境コンプライアンス
307-1

環境法規制の違反

308:サプライヤーの環境面のアセスメント
308-1

環境基準により選定した新規サプライヤー

308-2

サプライチェーンにおけるマイナスの環境インパクトと実施した措置

400:社会 関連情報掲載場所(2020年9月時点)
401:雇用
401-1

従業員の新規雇用者と離職

401-2

正社員には支給され、非正規社員には支給されない手当

401-3

育児休暇

402:労使関係
402-1

業務上の変更に関する最低通知期間

403:労働安全衛生
403-1

正式な労使合同安全衛生委員会における労働者代表の参加

403-2

傷害の種類、業務上傷害・業務上疾病・休業日数・欠勤および業務上の死亡者数

403-3

疾病の発症率あるいはリスクが高い業務に従事している労働者

403-4

労働組合との正式協定に含まれている安全衛生条項

404:研修と教育
404-1

従業員一人当たりの年間平均研修時間

404-2

従業員スキル向上プログラムおよび移行支援プログラム

404-3

業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている従業員の割合

405:ダイバーシティと機会均等
405-1

ガバナンス機関および従業員のダイバーシティ

405-2

基本給と報酬総額の男女比

406:非差別
406-1

差別事例と実施した救済措置

407:結社の自由と団体交渉
407-1

結社の自由や団体交渉の権利がリスクにさらされる可能性のある事業所およびサプライヤー

408:児童労働
408-1

児童労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー

409:強制労働
409-1

強制労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー

412:人権アセスメント
412-1

人権レビューやインパクト評価の対象とした事業所

412-2

人権方針や手順に関する従業員教育

412-3

人権条項を含むもしくは人権スクリーニングを受けた重要な投資協定および契約

該当なし

413:地域コミュニティ
413-1

地域コミュニティとのエンゲージメント、インパクト評価、開発プログラムを実施した事業所

413-2

地域コミュニティに著しいマイナスのインパクト(顕在的、潜在的)を及ぼす事業所

該当なし

414:サプライヤーの社会面のアセスメント
414-1

社会的側面の基準により選定した新規サプライヤー

414-2

サプライチェーンにおけるマイナスの社会的インパクトと実施した措置

415:公共政策
415-1

政治献金

416:顧客の安全衛生
416-1

製品およびサービスのカテゴリーに対する安全衛生インパクトの評価

416-2

製品およびサービスの安全衛生インパクトに関する違反事例

417:マーケティングとラベリング
417-1

製品およびサービスの情報とラベリングに関する要求事項

417-2

製品およびサービスの情報とラベリングに関する違反事例

417-3

マーケティング・コミュニケーションに関する違反事例

該当なし

418:顧客プライバシー
418-1

顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関した具体化した不服申立

該当なし

419:社会経済面のコンプライアンス
419-1

社会および経済分野の法規制違反