方針・考え方
タカラトミーグループは、子どもたちをはじめとしたユーザーへの影響力を自覚し、商品化や広告・宣伝媒体の表現などに配慮するとともに、調達・生産を含むバリューチェーン全体において子どもの権利を守る社会的責任があると考えています。そのため、「子どもの権利とビジネス原則」に示されているように、児童労働禁止だけでなく、子どもの権利に最大限配慮するための方針として、商品化や媒体・表現の倫理について定めた社内規程や「ソーシャルメディアポリシー」を定めています。
体制
商品・媒体について
商品化や媒体・表現の倫理について定めた社内規程の運用・推進は、サステナビリティ推進室内の企業倫理担当部門を主幹部門としています。商品化の判断、個別媒体の選択、媒体における表現は、実施担当する部門長が責任者となり規程を遵守しています。加えて、商品や媒体の対象年齢に配慮した倫理的対応を行うためのガイドラインを設定し、複数名によるチェック体制や相談窓口の設置などの運用を行っています。広告宣伝担当部門は、表現技術や媒体の特性、専門性の観点から情報提供およびサポートをしています。
子どもの権利に関わる、その他項目の体制および取り組み
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児童労働の禁止について
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製品やサービスの安全の確保
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緊急事態により影響を受けた子どもの支援
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子どもたちを取り巻く環境への配慮
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子どもの権利に関する地域社会や政府の取り組み支援
取り組み
適切な情報発信のための
ソーシャルメディアポリシー
タカラトミーグループではメディアの多様化を踏まえ、生活者と双方向かつOne to Oneでつながる次世代コミュニケーションに力を入れています。より多くの方々にタカラトミーグループのソーシャルメディアに対する姿勢をお伝えし、みなさまに安心して交流いただくため、国内グループ会社を対象としたソーシャルメディアポリシーを定めています。ソーシャルメディア公式アカウントの運営やタカラトミーグループ社員のソーシャルメディアの利用においてこのポリシーを参照し、適切な情報発信、対話を行っています。
企業倫理浸透のための社内研修と
サポートツール
タカラトミーグループでは、規程やルールの周知徹底を図るため、国内グループの全役員・全従業員を対象に「倫理浸透研修」を実施するほか、毎月メールマガジンの配信を行うなど、継続的な啓発活動を行っています。また、事業部門やソーシャルメディアの公式アカウントを運用する担当者向けの研修など、職種や目的に応じたトレーニングにも取り組んでいます。
加えて、倫理的対応について従業員が理解を深め、実務に活かせるサポートツールとして、社内ガイドラインのほか、用語集などを社内で共有しています。
