方針・考え方
タカラトミーグループは、子どもたちをはじめとしたユーザーへの影響力を自覚し、広告媒体の選定や表現に配慮するとともに、調達・生産を含むバリューチェーン全体において子どもの権利を守る社会的責任があると考えています。そのため、「子どもの権利とビジネス原則」に示されているように、児童労働禁止だけでなく、子どもの権利に最大限配慮するための方針として、「商品化倫理規程」および「媒体倫理規程」を定め、さらに、「媒体、表現倫理基準」において法規範および社会規範（人権や環境を含む）、教育、性表現等の側面からなる具体的な基準を設定しています。
体制
商品・媒体について
「商品化倫理規程」および「媒体倫理規程」の運用・推進は、リスク/コンプライアンス委員会事務局を主幹部門としています。個別媒体の選択、媒体における表現は、実施担当する部門長が責任者となり規程を遵守しています。なお、広告宣伝担当部門は、表現技術や媒体の特性、専門性の観点から情報提供およびサポートをしています。
子どもの権利に関わる、その他項目の体制および取り組み
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児童労働の禁止について
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製品やサービスの安全の確保
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緊急事態により影響を受けた子どもの支援
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子どもたちを取り巻く環境への配慮
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子どもの権利に関する地域社会や政府の取り組み支援
取り組み
適切な情報発信のための
ソーシャルメディアポリシー
タカラトミーグループではメディアの多様化を踏まえ、生活者と双方向かつOne to Oneでつながる次世代コミュニケーションに力を入れています。より多くの方々にタカラトミーグループのソーシャルメディアに対する姿勢をお伝えし、みなさまに安心して交流いただくため、国内グループ会社を対象としたソーシャルメディアポリシーを定めました。ソーシャルメディア公式アカウントの運営やタカラトミーグループ社員のソーシャルメディアの利用においてこのポリシーを参照し、適切な情報発信、対話を行っています。
多様性に配慮した表現の研修
タカラトミーグループでは定期的に、グループ各社の広報、広告、人事、マーケティングリサーチ、CSR等の担当者を対象にした、「多様性勉強会」を実施しています。グローバルの情報に精通した外部講師による講義では、世界中のCMや広告などの多くの事例から学び、タカラトミーグループがどのような配慮をしていくべきなのか、皆で意見を出し合いました。
